新潟市 相続 成年後見 不動産登記なら

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で、判断能力の不十分な成年者を保護するための成年後見制度。司法書士は専門家として、個々の依頼者をサポートしていきます。不動産や預貯金などの管理、相続手続等の「財産管理」や、介護・福祉サービスの利用契約、履行状況の確認等の「身上保護」に関わる法律行為について、高齢者や障がい者の意思決定支援を行います。

亡くなった方に財産、あるいは借金があった場合、相続人及び相続財産を確定し、相続のお手続きが必要です。また、遺産相続には期限のある手続きや法的判断の難しいものが数多くあり、専門知識が必要な非常に大変な作業です。相続に関することでお知りになりたいことがございましたら、お気軽にご相談ください。

会社（株式会社、特例有限会社等）法人（社団法人、財団法人等）などを設立する場合に、法務局の商業登記簿に会社名や事業内容、役員などを記載する手続きを行います。会社や法人を設立後も住所移転、役員の変更、増資をしたい等、登記をしなければいけない事項などお気軽にご相談ください。

不動産に関する所有権、抵当権、地上権などの権利は不動産登記制度によって公示されています。土地を購入したとき、建物を新築したとき、住宅ローンを借りたとき、不動産を相続したときなど、不動産について、登記されている事項を変更するような場合、登記の書類作成や申請代理を行います。